指定管理者制度は、公の施設の管理について民間会社などに門戸を開くもので、2003年の地方自治法の改正で認められました。

一般的には公募で行われますが、確実に選ばれるためには、民間会社の発想だけでは難しいといわれています。

それゆえ自治体側の立場が考慮できるコンサルティングを受けることが、成功の近道です。

株式会社指定管理者情報センターは、自治体の元担当者がコンサルティングを行っています。

そのため行政側の考え方の情報が豊富なことが、他のサービスにない強みです。

また全国の指定管理者選定の特徴を分析しているため、自治体の方針やライバル企業を考慮したサービスの提供が可能です。

ニーズに応じたメニューが用意されており、事業計画書の計画・立案から文章作成までのトータルサービスから、文章作成以外の部分的サポートまで対応できます。

そのほか公募へ向けての基礎知識を伝授するセミナーも行っており、これから参入予定の財団法人やNPO法人にも最適です。